新規事業(資源循環ビジネス)の事業開発

仕事内容

弊社開発の新素材「LIMEX」や廃廃プラスチックを再生利用するための、新規事業(資源循環ビジネス)の事業開発業務を担っていただきます。一例として、資源循環に向けた新規事業スキーム・収益モデルの検討、資源循環に向けた事業パートナーとのアライアンス形成(SCMの構築含む)、再生ペレットを利用した出口商品の開発推進、資源循環を促進するデジタルプラットフォームの開発推進など役割は多岐に渡ります。今後は国内のみならず、廃プラスチックの不法投棄や海洋流出問題が顕著な東南アジアなどの諸外国にも、日本国内で培った事業モデルを早期に展開していくことを計画しています。

・資源循環ビジネスの中長期での戦略検討、推進
・各サービスにおける事業性の検討、収益プランの立案
・自治体や再生処理事業者と連携し、プラスチック収集のオペレーション構築やアライアンス推進
・再生材料を活用した製品に対して、弊社新素材を活用した商品の開発や企画提案
・資源循環に向けたプラットフォームシステムの企画・開発

【資源循環が必要とされる背景】
プラスチックは、汎用性が高く、私たちの生活に必要不可欠な素材です。しかし近年、「海洋プラスチックごみによる海洋汚染」や「CO2排出量の増加による気温上昇」などにより、資源循環の必要性が高まっています。国内では、実質的な廃プラスチックにおけるマテリアルリサイクル率は全体の約4.5%にとどまります。この状況を打破するために環境省は、「プラスチック資源循環戦略」を発表し、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増することをマイルストーンとしています。また、2022年4月1日より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されることで、モノからモノへと生まれ変わらせることで資源を循環させるマテリアルリサイクルへの転換がより一層強く求められることになります。

【お任せするミッション】
新規事業(資源循環ビジネス)の事業開発業務を担っていただきます。一例として、資源循環に向けた新規事業スキーム・収益モデルの検討、資源循環に向けた事業パートナーとのアライアンス形成(SCMの構築含む)、再生ペレットを利用した出口商品の開発推進、資源循環を促進するデジタルプラットフォームの開発推進など役割は多岐に渡ります。

【TBMの事業フェーズ】
2015年2月に竣工した国内第一プラントである白石工場に続き、2021年2月には国内第二量産プラントである多賀城工場が竣工し、本工場で製造される弊社製品はより高い環境性、経済性の両立を図り、製品の競争力の向上が見込まれています。また、2022年8月には、神奈川県横須賀市に国内最大規模のリサイクルプラントの稼働開始を予定しており、これにより市中に出た弊社新素材由来の製品および廃プラスチックを回収・再生利用を行うマテリアルリサイクルが可能となり、より付加価値の高いソリューション(回収まで含めた提案etc)を提供することが可能です。さらには、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施工され、プラスチックの代替素材へのニーズが高まることから、よりエキサイティングな事業フェーズに突入します。

求める経験

1/ 事業会社における新規事業開発や事業企画、経営企画の経験
2/ コンサルティングファームでの業務経験
3/ 営業や企画業務にて高いパフォーマンスを出された経験 ※業界は問いません。

求める人物像

【求める人物像】
・企業理念体系 TBM Compass(Mission/Vision/Values)に共感する方
・何百年も続くような事業/会社創りに挑戦したい方
・日本発の技術/仕組み/価値観をもって地球規模の課題に挑戦し、一緒に大きな感動を得たい方

【メッセージ】
TBM Compassに共感し、サステナビリティ革命を起こすべく、一緒に地球規模の挑戦をしていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。
※TBM Compassについてはこちら:https://tb-m.com/pdf/TBM_Compass.pdf

【仕事のおもしろさ、得られる経験】
弊社の事業環境は、ESG投資やSDGs推進、脱炭素化やプラスチック対策に向けた社会の様々な動きが追い風になっています。外部環境・競合動向も目まぐるしく変わる中で、顧客のニーズに対して価値提供を行い、ビジネスとして収益を上げながら地球環境に貢献することを両立しうることが、弊社での仕事の特徴です。世の中のインフラである素材によって、社会的に大きなインパクトを自らの手で生み出す事ができますし、国内最大級かつ前例のない規模の資源循環ビジネスやプラントプロジェクトを推進することで世界的に問題となっている資源枯渇問題に貢献することができます。また、事業成長に伴い組織が急拡大する中で、経営者視点に立ち、会社全体を自分ゴト化し、創業者と共に組織づくりに携わる機会があります。